外国人参政権について
江田法相が、人権救済法案における人権擁護委員は地方参政権が与えられている者とする方針を発表した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110802/plc11080210120014-n1.htm
つまり永住外国人への地方参政権付与を前提としているわけだ。
そこで前から疑問に思っていた「外国人地方参政権付与法案」推進派の推進理由を調べてみた。
まず民主党のサイトへ行ってみて、すごく驚いたのだが、あんなにも熱心に推し進めている「外国人地方参政権付与法案」について説明している箇所がどこにもないのだ。純粋に法案のメリットを知りたかったのだが、これでは有権者は法案について判断する術をもたないではないか。逆にそんなに後ろめたい法案なのかと勘ぐりたくなる。
これは同法案を推進している公明党のサイトも同様であった。法案について説明している箇所を見つけることはできなかった。
ちなみに自由民主党のサイトでは外国人への地方参政権付与法案の危険性がわかりやすくまとめられていた。
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/recapture/pdf/009.pdf
そこでいくつかのサイトで検索したところ
①海外では地方参政権に限っては付与している国が多い。
②少子高齢化の日本では移民を受け入れなければ国力を維持できない。
などの理由を見つけることが出来た。
①に関しては自民党の説明に詳しいが、EU域内に限定する国が多く、結局残りは少数の小国だけだ。
結局②の論点の、日本は現状の鎖国状態のままで行くべきか、移民国家へと門戸を開放すべきかだが、こんな大問題はもっと国民的な議論があってしかるべきなのにどうして民主党もマスコミも極力国民の目に触れさせないで隠れて法案を通そうとするのだろうか。
民主党は外国人特に在日の人たちの票を当てにしているという理由を見聞きするが、ほんとにそんな目先のことで大事なものを売り渡そうとしているのか。反対派の理由についてはどう考えているのか。これは自民党の中の推進派にも言えるが、その辺のところをもっと大々的に主張してみて欲しいし、マスコミももっと取り上げるべきだと思う。
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川村記念美術館でやっている「





















































































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